エンターブログ

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1株から始める積立NISA 15日目 実質賃金は26ヵ月連続で低下 レゾナックHDは次世代半導体パッケージを米シリコンバレーに設立

本日の注目ニュースと見解

実質賃金は26ヵ月連続で低下。止まらない貧困化

賃金の上昇に物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて1.4%減り、26か月連続の減少。統計が比較できる1991年以降、最も長い期間、減少し続けている。

しかし、名目賃金前の年の同じ月から1.9%増え、29か月連続の上昇となった。

企業努力は確実にされており、賃金の上昇はしているが円安やウクライナ情勢により輸送費などの高騰により物価高に歯止めがかからない状態だ。

また、少子高齢化により現役世帯の平均年齢も上がっているため、その点から名目賃金が上がっている可能性も捨てきれない。

政府が想像しているよりも早く貧困化が浮き彫りになりはじめている。

このまま貧困化し、経済成長に影響が出始めれば日経平均は急落していくだろう。

レゾナックHDは次世代半導体パッケージを米シリコンバレーに設立

半導体材料を手がけるレゾナックHDは、日米の材料・装置などの企業10社による次世代半導体パッケージを米シリコンバレーに設立すると発表。

2025年の稼働開始を目標に、今年からクリーンルームや装置導入などの準備を始める。

本格的に米国の半導体事業に乗り出す形となった。

しかし、現状円安の影響もあり割高な投資となることは否めない。

だが、長期的に見たとき米国が半導体事業はNVIDIAを筆頭に引っ張っていく可能性は高いように感じる。

今後のAIの発展も加味すれば投資先として一考する価値は十分にあるだろう。

積立合計金額(総利益)

積立銘柄に対する見解

本日の保有株は全体的に低下した。

しかし、世界情勢の影響により三菱重工が持続的に上げ幅を拡大。

今後、ドナルド・トランプの当選によってはより世界情勢が混乱していくことが予想されるため米国の動向やロシア、中国といった国の動きは注視していかなければならないだろう。

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1株から始める積立NISA 2週間 米雇用統計発表後、円高へ トヨタ自動車、型式指定申請の調査完了

本日の注目ニュースと見解

米雇用統計発表後、円高

5日の外国為替市場で円が対ドルで上げを拡大、一時1ドル=160円台前半を付けた。米雇用統計に反応した。

米国の非農業部門雇用者数は、6月に前月比20.6万人増加。

米国は高金利状態を長期間維持し続けている状態だ。

今回の発表により利下げが始まる可能性が増したといえる。

しかし、今までも雇用統計が悪くなった状況は多くあった。

年初めでは今年中に4回は利下げすると考えられていたが現状予想では1回だ。

順調に利下げされるとは考えにくい。

ドナルド・トランプの再選など数値ではない外圧で利下げが始まる可能性が高いと私は考える。

トヨタ自動車、型式指定申請の調査完了

自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡る不正が判明した問題で、トヨタ自動車は5日、社内調査が完了し、新たな不正行為は確認されなかったと発表した。

今後、トヨタ自動車に追加で悪い情報がないと考えられる。

そのため、日経平均の最高値更新に対して出遅れているのが現状なため、明日以降上がっていくのではと思う。

ハイブリッド車の市場が成長傾向にあるため、今後の成長に期待したい。

積立合計金額(総利益)

積立銘柄に対する見解

日本時間では円高に進んだこともあり日経平均は横ばいに終わった。

しかし、最高値の再更新になる可能性から利確に踏み切った投資家も大勢いたことだろう。

明日以降、円高の進行によっては右肩下がりになっていくように感じる。

注目するべき点は金利であり、ドル円の為替水準であることには変わりはない。

現状、私の保有株は円安がメリットに働く株が多いため、急がずに堅実的かつ着実に保有株を増やしていく方が良いだろう。

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1株から始める積立NISA 11日目 日経平均は最高値を更新:この強さは本物なのか。新紙幣発行でキャッシュレス化へ

本日の注目ニュースと見解

日経平均は最高値を更新。円安進行の中でのこの強さは本物なのか。

本日、日経平均は40913.65円の値を付け、最高値を更新した。

しかし、1ドル161円という超円安下であることには変わりはない。

加えて、少子高齢化生活保護受給者の増加、GDPの下落など日本経済を表す指数は芳しい結果を残せてはいない。

今後も円安が進行し、日経平均は最高値を更新する可能性はあるが国民生活への懸念もある。

円安という麻薬を得て、高騰している日経平均の力強さは幻想に終わる可能性を十分に留意しなくてはならない。

新紙幣発行でキャッシュレス化へ

本日より新紙幣が市場に出回り始めた。

しかし、数々の問題点を抱えているのが現状だ。

一つはこれまで使用してきた自動販売機や券売機といったものなどが新紙幣に対応していないということだ。

それに対して一部企業では新紙幣に対応しないという意向を示している。

今後もキャッシュレスに向けた動きが主流になっていく可能性が高いため、バーコード決済やクレジットカードを発行、管理する会社の株式は大きく上昇していくことが考えられる。

積立合計金額(総利益)

積立銘柄に対する見解

日経平均が最高値を更新したこともあり全体的な上昇が見られた。

最も伸びた株として半導体業界のレゾナックHDだ。

現在、世界的に半導体が主導で株価が上昇してきている。

今後もAIの成長には半導体の発展は必要不可欠なため長期的な上昇を期待できる。

しかし、バブル状態とも言われており楽観的に見ず、市場を見守っていきたい。

 

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1株から始める積立NISA 10日目 生活保護の増加:日銀は金利を上げられるのか。過去最高の税収:現役世代か高齢者を選ぶ局面近い

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生活保護の増加。日銀は金利を上げられるのか

厚生労働省は3日、4月の生活保護の申請件数が2万796件で、前年同月から5.9%増えたと発表した。4月から生活保護を受け始めたのは、1万8833世帯で5.5%増。以前から受けている人を含む受給世帯数は164万7853世帯で、0.2%増える結果となった。

この結果により日銀は金利を上げるのに足踏みさせられる可能性はあるだろう。

そのため、より一層の円安の波が来てしまうのではないだろうか。

過去最高の税収。現役世代か高齢者を選ぶ局面近い

財務省が3日、23年度の国の一般会計決算を発表し、2023年度の国の税収は72兆761億円と、4年連続で過去最高を更新した。好調な企業業績により法人税が伸びたことが主因。

しかし、円安による物価高により歳費も増加傾向にあり、国の赤字は以前としてなくなる気配はない。

今後も高齢化により医療費などの出費が増えると考えられが国民負担率は五割近くになっており、現役世代の限界はすでに超えてしまっているのが現状である。

経済の発展、日本国民の生活を守るためにも政府は慎重な舵取りが必要だ。

積立合計金額(総利益)

積立銘柄に対する見解

注目すべき銘柄はやはり三菱重工だろう。

短期的な大幅上昇は世界情勢の緊迫化と円安による影響が起因している。

ウクライナ情勢やもしトラと三菱重工が飛躍するに必要な多くの状況がそろっている。

今後も世界情勢の悪化によって飛躍すると考えられるため米中関係とロシアの動きに注視していくべきだろう。

 

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1株から始める積立NISA 9日目 ドナルド・トランプに追い風。もしトラによる日本への影響は。日経平均は再び4万円台に

本日の注目ニュースと見解

ドナルド・トランプに追い風。もしトラによる日本への影響は

トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡って、一日に米連邦最高裁はトランプ氏が主張していた免責特権を部分的に認める判断を下した。これにより、11月の選挙より前に公判が開かれないことがほぼ確実となった。

これにより選挙への出馬が可能にな現在った。

現在、米国経済への不安の声が多いことからバイデンへの不満が大きくなりつつある。

そのことから、トランプ再選の可能性が高くなっている。

これによる日本の影響として急激に円高に進む恐れがある。

トランプはかねてより利下げをすべきだと言っている。

ドル高状態では米国製品は売れにくいためだ。

また、世界中にある米軍基地を撤退させる可能性があるなど世界情勢に多くの混乱を持ち込むだろう。

日経平均は再び4万円台に

本日、三ヶ月ぶりに日経平均は4万台の値を付けた。

理由として円安が大きく進んだこととにあるだろう。

一ドルは161.5円の値を付けた。

日銀の利上げに対して期待が薄いことやGDPの低下など円の信用価値が急激に損なわれていることを表している。

更なる円安に警戒しなくてはならない。

積立合計金額(総利益)

積立銘柄に対する見解

本日、最も伸びたのは三菱重工だ。

もしトラが現実味を帯び始め、自国での軍事開発を推し進めなくてはならない状況が差し迫ったことによる株価の上昇だろう。

また、本日は円安により全体的な上昇が見え、円安円高に両方に対して警戒をしなくてはならない市場のように感じた。

今後、円安によって飛躍的に株価が上昇したとしても円高による急下落が予想できてしまうからだ。

更なる長期的な円安が来るのかもしトラで円高に進むのか積立金額は維持か増やすか難しいところである。

 

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1株から始める積立NISA 8日目 GDPが下落、日本は低成長を続けるのか。トヨタ自動車子会社で下請法違反

本日の注目ニュースと見解

GDPが下落、日本は低成長を続けるのか

内閣府は1日、2024年1~3月期の国内総生産GDPを下方修正し、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7%減(従来0.5%減)、この成長が1年続いた場合の年率換算で2.9%減(同1.8%減)と発表した。

現状日本は円安の影響から実質GDPは低く見られます。

そのため、名目上は上がっていることから円安が終わり正常な為替に戻れば実質GDPはプラスになると考えられます。

しかし、現状米国が金利を下げ始めない限りは円高への期待が薄く、日本経済の舵を握っているのは米国であることでしょう。

トヨタ自動車子会社で下請法違反

取引先約50社に無償で長期間保管させていた。

金型は保管の期間や廃棄のルールがあいまいで、取引先の経営の圧迫要因となっていた。

近く、下請法違反で再発防止を勧告する方針だ。

不祥事が続くトヨタ自動車の子会社で連鎖的に違反が発覚した形だ。

今後の動向次第では株価に影響が出ることを考えなくてはならないため注意が必要だ。

保障や生産力の低下、自動車価格といったところに注目していくべきだろう。

追加株式購入

レゾナックHD +1株

三菱商事 +1株

三菱UFJ +1株

積立合計金額(総利益)

積立銘柄に対する感想

本日、新たにレゾナックHDの積立銘柄に加えた。

理由として今後の半導体需要が高まること。

半導体製造の前工程と後工程に大きい強みを持っていることや時価総額が事業内容に対して低いと感じたためだ。

三菱商事の購入理由は多くの商品を扱っている点から幅広い業界をカバーし生活インフラ支えている点から長期的な上昇が見込めるからだ。

三菱UFJは今後の金利上昇に際してい大きく株価が上昇することが見込め、また配当金の高さからも購入した結果だ。

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1株から始める積立NISA 1週間目 一時、1ドル161円台に。止まらない円安。外国人投資家5週連続売り越し

本日の注目ニュースと見解

一時、1ドル161円台に。止まらない円安。

日銀からの利上げをほのめかす言葉を無視して円安が進む結果となった。

日銀は利上げを大きくできない可能性が高いことで日米の金利差があまり変わらないといった理由でドルが買われた結果だろう。

このままでは1ドル200円も視野に入れておかなければならい。

また、金利が上がってもなおドル円が変わらなとすると高い金利状態に円安の影響で更に消費が落ち込む結果になり、中小企業の負担も大きくなるため利益、経営状況を圧迫するだろう。

外国人投資家5週連続売り越し

外国人投資家は5週連続で売り越した。売越額は213億円。

しかし、私は今後日経平均は上がっていくと考える。

我々日本人が円安が進む中S&P500を購入し、多くの利益を得ているのと同じ現象が日経225を買うことで外国人投資家に同額の利益が発生するからだ。

そして、今だ日経平均はバブル時の最高額から少し増えた程度の低水準であることからクリスマスラリーに向け今後上昇に期待したい。

積立合計金額(総利益)

積立銘柄に対する感想

個別保有株は全体的に上昇し、円安が進んだ結果からS&P500も上昇した。

上昇の中でも三菱UFJは3.88%東京海上は2.67%と大幅な上昇を見せた。

利上げの期待値と保険額増額の影響だろう。

明日、追加で資金を入れる日のため保有するべき株を吟味していきたい。

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